株式会社さくら研究所は2009年の創業以来、化粧品・コンタクトレンズの「システム・物流・運営・販売」を一社で担ってきました。Dr. Murad、Too Faced の日本展開を裏側から支え、現在はクリアコンタクトレンズ事業の急成長の中心にいます。いま私たちは、そのすべてをAIを中心に組み直し、ブランドが乗るだけで伸びるビジネスプラットフォームをつくっています。
少人数でも大きな事業を動かせるのは、最初から「人ではなくシステムで回す」会社として設計してきたからです。
| 社名 | 株式会社さくら研究所(Sakura Laboratory Co., Ltd.) |
|---|---|
| 設立 | 2009年 |
| 代表者 | 代表取締役 今井 乃亜子 |
| 本社・店舗 | 東京都中央区銀座2-10-11 2F・3F |
| 物流センター | 埼玉県八潮市南後谷99-1 MFLP八潮 2F・3F |
| 事業内容 | AI・基幹システム(WMS/ERP)の開発運用/EC・モール運営代行/物流・受注・コールセンター代行/テレビ通販ベンダー/化粧品企画・OEM・輸入代行/自社ブランド販売 |
| 許認可 | 化粧品製造販売業 許可 11C0X10053 化粧品製造業(包装・表示・保管)許可 11CZ200287 高度管理医療機器等販売業 許可 第47号 |
「お客様の成功が、私たちの成功」。
17年間、ブランドの裏側でシステムと物流と販売を回し続けてきました。これからはAIを中心に、その経験を誰もが使えるプラットフォームにします。代表取締役 今井 乃亜子
AWS上で稼働する基幹システムを自社で開発・運用
薬機法の許可のもとで物流・受注・CSを一体運用
モール運営・テレビ通販・キャスティングまで
さくら研究所の業務は、すでにAIエージェントが日次で動かしています。受注の照合、在庫の警告、売上レポート、モールデータの取得。人が判断すべきことだけを人に残し、残りはAIが回す。これを自社で実証したうえで、ブランドが乗れるビジネスプラットフォームとして外に開いていきます。
McKinsey Global Institute は、技術変化・投資競争・市場規模の条件を満たす18の産業を「次の競争アリーナ」と定義し、2040年の合計売上を29〜48兆ドル(世界GDPの10〜16%)と推計しました。売上規模で断トツの1位がEコマース、成長の伸び率で際立つのがAIソフトウェア&サービスです。さくら研究所の事業は、この二つが交わる場所にあります。
Eコマースの世界売上高
兆ドル。2040年は推計レンジ(濃色=下限、斜線=上限までの幅)
| 年 | 兆ドル |
|---|---|
| 2022 | 4 |
| 2040(下限) | 14 |
| 2040(上限) | 20 |
マッキンゼーは成長ドライバーとして「オンライン浸透率の上昇余地」「食品・日用品のEC化」「ソーシャルコマース」「物流イノベーション」を挙げています。日本の物販EC化率はまだ9.78%で、世界平均の半分以下です。
AIソフトウェア&サービスは18アリーナで最も成長率が高い領域のひとつ。勝敗を分けるのは「AIを持っているか」ではなく「AIで実際の業務を回しているか」です。
EC運営・販売、自社基幹システム、薬機法の許可倉庫を一社で持ち、AIで一体運用する。二大成長アリーナの交点で、すでに事業を動かしている会社は多くありません。
出典:McKinsey Global Institute「The next big arenas of competition」(2024年10月)、経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」(2025年8月)。レポートの基準年は2022年。
資本ゼロから立ち上がったクリアコンタクトレンズ事業の、システム・物流・EC運営という事業の中心を、さくら研究所が担っています。売上が伸びるほど負荷が増える受注・在庫・出荷を、システムとAIで先回りして支えることが私たちの役割です。
クリアコンタクトレンズ事業の年商推移
億円。来季は計画値(斜線)
| 時点 | 年商(億円) |
|---|---|
| 創業時 | 0 |
| 現在 | 150 |
| 来季(計画) | 250 |
日本展開の「システム・運営」を担ったブランドが、その後グローバル企業に買収されていく。ブランドの価値を日本で最大化してきたことが、私たちの最大の実績です。
日本展開のシステム・運営・販売・マーケティングを担当
→ Unileverが買収(2015年)日本でのIT運営(ECシステム・サイト運用・データ連携)を担当
→ Estée Lauderが14.5億ドルで買収(2016年)
日本立ち上げからテレビ通販・システム・物流・CSまで
→ ショップチャンネル13年で総売上300億円+
0円創業からの急成長を、システム・物流・EC運営で支援
→ 年商150億円、来季250億円へ化粧品もコンタクトレンズも、「保管して出荷する」だけで薬機法上の許可が必要です。さくら研究所は二つの制度を同一拠点で17年運用してきました。ECが伸びれば物流は必ず伸びる。そして2030年には輸送力の34%が不足すると試算されています。許認可・EC販売代行・AIを一社で持つ物流は、これからの再編期に選ばれる側に立ちます。

八潮物流センター(MFLP八潮 2F・3F)。三井不動産の先進的物流施設内で、化粧品製造業許可・高度管理医療機器等販売業許可のもと運用。
楽天・Amazon・Qoo10・TikTok Shop・自社ECの運営代行と広告運用
モール・B2B・テレビ通販の受注をERPに統合
SKU別の在庫日数を日次で監視し、発注タイミングを提案
許可倉庫でのロット・期限管理、薬事ラベル、当日出荷、返品
カスタマーサポート、レビュー対応、売上・広告レポート
出典:NX総合研究所試算(2022年11月)、経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」、日本コンタクトレンズ協会 市場規模統計。詳しい物流提案は 物流パートナー提案書 をご覧ください。
世界ブランドの日本展開を支えてきたシステムと運営の力を、AIを中心に再設計する。ブランドは「つくる」ことに集中し、売る・届ける・支えるはプラットフォームが動かす。それが、さくら研究所が次の10年で実現する姿です。
自社で実証したAIエージェント運用(照合・在庫警告・レポート)を標準パッケージ化。支援先ブランドへの横展開を開始。
需要予測・配送最適化・CS自動化を本格運用。パートナーと第2拠点を構え、韓国コスメなど輸入ブランドの一括受託を拡大。
2030年の物流危機と荷主責任の強化に対し、許認可×EC×AIの一体基盤で応える。化粧品・コンタクトに特化した日本有数のAIコマース基盤へ。
Dr. Murad、Too Faced、ホリカホリカ、そしてクリアコンタクトレンズ。ブランドの日本展開をシステムから支えてきた詳しい実績をご覧ください。
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